毎年改定される地域別最低賃金について、2018年の改定はどうなるのでしょうか。

A.最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定めているもので、10月より2018年度地域別最低賃金額が改定されます。

最低賃金とは最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度で、最低賃金には次の2種類があります。

(1)地域別最低賃金
産業や職種に関わりなく、各都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金です。都道府県ごとに定められています。

(2)特定(産業別)最低賃金

特定の産業について設定されている最低賃金です。(1)の地域別最低賃金よりも金額水準の高い最低賃金を定めることが必要と認める産業について設定されており、北海道の乳製品製造業、京都の印刷業など全国で239件の最低賃金が定められています。

使用者が労働者に最低賃金未満の賃金しか支払っていない場合には、使用者は労働者に対してその差額を支払わなければなりません。地域別最低賃金以上の賃金額を支払わない場合には、罰金(50万円以下の罰金)が定められています。なお、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法において罰則(30万円以下の罰金)が定められています。

9月6日に、2018年度地域別最低賃金額が発表されました。2018年度の改定は平均で26円と、最低賃金額が時給のみで示されるようになった2002年以降最大の引上げとなります。

パートタイマー、アルバイトはもちろんですが、月給制の従業員についても給与の時間額を算出し、確認してください。最低賃金額を下回る従業員がいる場合には発効年月日までに賃金額の見直しが必要です。

その他の都道府県については以下でご確認ください。

■地域別最低賃金の全国一覧(厚生労働省HP)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

(2018年10月04日)