毎年改定される地域別最低賃金について、2019年の改定額を教えてください。

A.最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。

2019年度地域別最低賃金額および発行年月日は、以下のとおりです。

その他の都道府県については、下記URLよりご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

■使用者は、国が定める最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければなりません。仮に最低賃金額より低い賃金を労働者と使用者の合意により定めたとしても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。

■最低賃金には、地域別最低賃金(産業や職業に関わりなく、47都道府県で働くすべての労働者に適用されるもの)と特定最低賃金(特定の産業及び職業の労働者に適用されるもの)があります。

■地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則(罰金:上限50万円)が定められています。

では、従業員の賃金が最低賃金額を下回っていないか、確認してみましょう。

【最低賃金額との比較方法】
対象者の賃金と、該当する都道府県の最低賃金額をあてはめて計算します。

【事例】

※最低賃金額との比較に当たって、次の賃金は算入しません。

①臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
②1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
③所定労働時間を超える時間の労働に対して支払われる賃金(時間外割増賃金など)
④所定労働日以外の日の労働に対して支払われる賃金(休日割増賃金など)
⑤午後10時から午前5時までの間の労働に対して支払われる賃金のうち、通常の労働時間の賃金の計算額を超える部分(深夜割増賃金など)
⑥精皆勤手当、通勤手当および家族手当

計算結果が最低賃金額を下回っている場合は、早急に対応し給与計算に備えましょう。

(2019年10月度編集)