医療IT最前線 第49回 2018年度診療報酬改定とICT化

2018年度診療報酬改定は、今後の超高齢社会を踏まて、地域包括ケアの推進、国民皆保険制度の安定的継続に向けて、業務効率化の観点からICTの活用が色濃く出た改定内容となりました。

今回の改定では、ICTなど最新の技術革新を医療に取り込むことで、医療の質向上、業務効率化が図れるとして、「オンライン診療の適切な活用」や「医療連携を含めたICTを活用した情報共有」が新たに評価されています。

いわゆる「遠隔診療」については、リアルタイムでのオンラインで診療を行うことと、従来の遠隔地への情報機器を介した診療とは、名称が混乱することを避け、正式に「オンライン診療」と名称が変更されています。

対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、診療報酬上の評価として「オンライン診療料（70点）」と「オンライン医学管理料（100点）」「在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料（100点）」「精神科在宅患者支援管理料 精神科オンライン在宅管理料（100点）」が新設されました。

今回は初めてのオンライン診療に関する評価ということもあり、「初診から6か月を経過した医学管理（特定疾患療養管理料など）を実施している再診患者」と、かなり利用シーンが限定されたものとなりました。

また、施設基準についても、

（1）厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針等に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

（2）緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関において診察可能な体制を有していること。

（3）当該保険医療機関において、一月あたりの再診料等（電話等による再診は除く）及びオンライン診療料の算定回数に占めるオンライン診療料の割合が１割以下であること。

とされています。

それに合わせて、オンライン診療料新設前に、利用されてきた「電話等再診（72点）」については、「定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない」と付則が追加され、オンライン診療料との棲み分けが明確化されています。 さらに、オンラインでの診療では、予約に基づく診察による特別の料金の徴収、いわゆる「予約料」は算定できないとされました。

その代わりとして、診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できるとされ、「システム利用料」を患者さんに請求することが可能となっています。

また、情報通信機器を用いた遠隔モニタリングの評価として「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」について、治療機器の装着状況等を遠隔でモニタリングする等により指導管理を行った場合の評価として、「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算（150点）」が新設されました。

同じく遠隔モニタリングの評価として、「在宅酸素療法指導管理料」についても、頻回の外来受診が困難な患者に対する情報通信機器等を併用した指導管理について「在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算（150点）」が新設されました。

地域での医療連携や医療と介護の連携を推進するため、多職種間の効率的な情報共有・連携を促進する観点から、「感染防止対策加算」や「退院時共同指導料」等について、連携会議（カンファレンス）や情報共有等にICTを活用することができるよう要件が緩和されました。

従来、対面でのカンファレンスの参加を求めている評価について、各項目で求めている内容や地理的条件等を考慮し、一定の条件の下でICTを用いたカンファレンス等を組み合わせて開催できるように要件が見直されています。この要件緩和により、日々忙しい医師が患者宅や病院などに出向いてカンファレンスに参加しなくても、TV会議システムでの参加が可能となるため、移動時間の削減になり業務効率が向上されることでしょう。

ICT化（情報通信機器の活用）は、移動にかかる「距離」並びに「時間」の短縮に効果があることは明確です。

医療機関がICTの活用を進めることで、効率的な医療サービスの提供が行え、医療費の適正配分につながると政府は考え、ICT化の評価が行われています。 しかしながら、今回のオンライン診療をはじめとするICT化に関する評価は、始まったばかりということもあり、慎重な対応となりました。が、点数や算定の仕組みについて一喜一憂するのではなく、今後の医療ICT分野の拡大に向けた準備が必要との認識が大切です。

どのような形であれ、政府はオンラインでの診療を認めました。これで外来、在宅、そしてオンラインというあたらしい診療スタイルが進むのです。 ネットショッピングが一気に一般化したように、ネットメディカルケアという考えも普及することが予測されます。

（2018年08月02日）