厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設

2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテーション等の専門家9名が老健局参与(介護ロボット担当)に任命された。

今回の体制強化は、「日本経済再生本部」が2015年2月に決定した「ロボット新戦略」や、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」等の政府方針を踏まえてのもの。経済産業省主導の印象が強く、厚生労働省の動向は、それに付随したものと推測される。

9名のメンバーには介護・リハビリテーション現場の専門家が多い訳ではなく、ロボット工学や産業調査・生産性向上の専門家の割合が高いのを見ても、そのことが読み取れる。そして今や、政府の方針と一体化した「経済産業省」主導とは、「政府」主導と同義でもあるのだろう。そこで示された「介護ロボットの導入・活用支援策」の中には、厚労省の管轄する「地域医療介護総合確保基金」、「人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース」、「業務改善助成金」に加えて、経産省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」等の補助金活用にも言及されている。

さらに、その後の新しいバージョンでは、「ロボット介護機器開発・標準化事業」(経済産業省)、【高齢者・障害者向けの新たなICTサービスの研究開発支援】「情報通信利用促進支援事業費補助金」(総務省)、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(中小企業庁)」等、新たな補助金活用の道が開かれており、今後、介護ロボットの開発・実用化に向けて各省庁からの補助金の更なる拡充が予測され、介護事業者や介護事業を積極的に展開する医療法人等にとっては、介護ロボットの導入に対しては、“追い風”とも考えられる。

近年の介護職員の慢性的な人手不足が社会問題化する中で、介護用ロボットに対し手厚い導入支援策が実施される一方で、手術支援ロボット等の臨床に係る医療用ロボットについては、最近の著しいイノベーション進展にもかかわらず、医療機関の導入・活用に対する経済的支援が未だ乏しい現状は否定できない。

「ロボット新戦略」の「介護・医療分野の取り組み」を読むと、ほとんどが介護ロボットに係る記述で占められ、医療ロボットに関する事柄が極めて乏しい現状が浮き彫りとなっている。国は“省庁横断型”補助金事業により、積極的にロボット導入を加速しようとの狙いだ。

そこでは、2020年の目指すべき姿として、「介護ロボットの国内市場規模を500億円に拡大」と明確だが、医療ロボットに関しては「2015年度から2019年度までの5年間で実用化支援を100件以上」と具体性に欠く。確かに、新しい手術支援ロボット等は治験や審査等に相当な時間を要し、開発・導入コストは介護ロボットと比較にならないほど膨大であることから、補助金等の支援策が遅れがちになるのも、一定の理解はできる。

また、ロボット支援手術を保険適用で実施するには、医療機関が規定された厳格な施設基準を満たすことを要求される。導入価額も極めて高額であり、手術支援ロボットとして臨床効果が実証されている「ダヴィンチ」等も、一部の高度先進病院等にしか導入が進んでいない現状は否定できない。

そこで、最初に「ダヴィンチ」に適用される診療報酬や、国内外の導入の現状等について紹介していきたい。

2018年度診療報酬改定でダヴィンチ手術 保険収載が12疾患に拡大

2018年度診療報酬改定から、手術支援ロボット「ダヴィンチ」を使った内視鏡手術に関する保険適用範囲が一挙に拡大された。正式には「ロボット支援下内視鏡手術」と称される手術だが、従来は「腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術(腎がん)」(70,730点)、「腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術(前立腺がん)」(95,280点)しか認められていなかった。

それが、2018年度診療報酬改定から新たに胃がん、食道がん、直腸がん、膀胱がん、肺がん、子宮体がん、縦隔悪性腫瘍の7つのがんと、子宮筋腫、心臓弁膜症、縦隔良性腫瘍を加えた10疾患に拡充。12疾患の保険適用が承認された。

当該新規10疾患のダヴィンチ手術は主に大学病院等で、先進医療や自由診療として実施されてきた。今後は医療機関にとって、健康保険適用下での手術が可能になり、今改定では高度先進医療等を担う高機能病院等には、強力な“追い風”になったのは間違いない。

これら疾患の中で、今回、子宮体がんと子宮筋腫の2つの手術にダヴィンチの保険適用が実現した婦人科領域のドクターからは、今改定を画期的と評価する声は少なくない。

早い時期から「ダヴィンチ」を導入している大学病院・婦人科教授のコメントを紹介しよう。

「2つの婦人科系疾患手術に保険収載が認められた意義は非常に大きい。アメリカの医療機関における子宮摘出手術はダヴィンチによるものが最多であり、近い将来、子宮頸がんも保険適用されると予測する。その有効性と安全性が数多くの臨床データで実証されていることから、日本の医療では良性・悪性を問わず子宮全摘が適応とされる全疾患がダヴィンチ手術の対象になっていくだろう。」

婦人科疾患におけるダヴィンチ手術の最大のメリットは、術後の痛みや出血量の殆どない、身体の負担の少ない低侵襲治療であることである。診療報酬改定前に保険適用の承認を受けていなかったものの、先進医療として認められていたダヴィンチ手術も少なくはない。

「ダヴィンチ」の他にも、世界初のサイボーグ型ロボットスーツ「HAL」も2016年から8つの疾患で保険適用が実現した。リハビリテーション・ロボットとして知られる「HAL」は、大病院だけでなくリハビリテーションに力を注ぐ民間病院等でも導入が進んでいる。

ロボットスーツ「HAL」は2016年1月に保険適用となり、筋委縮性側索硬化症(ALS)、脊髄性筋萎縮症(SMA)、球脊髄性筋委縮症(SBMA)、シャルコー・マリー・トゥース病、封入体筋炎、遠位型ミオパチー、先天性ミオパチー、筋ジストロフィーの8疾患が対象となった。

(2019年1月21日)