特定機能病院の承認要件が、2017年の医療法改正や2018年の医療法施行規則の改正でガバナンス体制の強化を目的として見直されていましたが、先日見直し案が提示されたと聞きました。その内容はどういったものでしょうか。

A.第三者評価受審を特定機能病院の承認要件に追加されました。

特定機能病院と地域医療支援病院は、地域医療構想と連動しており、今後、急性期医療を最前線で担う病院であると、厚生労働省は捉えています。

2019年8月23日、厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で要件の見直し案が公表されました。

特定機能病院については、日本医療機能評価機構等の第三者評価を受審し、審査状況や指摘を受けた項目について改善策を公表することが課せられるようになりました。実施は厚生労働省による省令改正後となります。

地域医療支援病院については、医療法を改正して基本的な役割に「医師が少ない地域を支援すること」を追加。加えて都道府県知事の権限で、「地域の実情に応じた要件」が追加できるようになります。「地域の実情に応じた要件」は、地域医療構想調整会議で議論し、都道府県医療審議会の審議を経て、該当する地域医療支援病院の「責務とする」ことが明記されています。

(2019年11月度編集)