厚生労働省が推進してきた医療ITおよびICTに関する政策は、2010年の医療クラウド利用解禁が大きなターニングポイントとなっています。これまでの政策の狙いを読み解きながら、医療クラウドサービスの情勢を見ていきましょう。

医療分野におけるIT化(ICT化)の歴史を振り返ると、1999年から2009年までの10年間と、2011年から現在までとの期間には、政策の特徴的な違いが見られます。

医療のIT化、アナログからデジタルへ

1999年からの最初の10年間は、「カルテの電子化」や「レセプトのオンライン請求」「フィルムレス」など、アナログ情報からデジタル情報への移行にフォーカスした政策が進んできました。以下に列記する厚生労働省の通知などから、その政策の意図を考えてみましょう。

診療録等の電子媒体による保存について(1999年)

この通知は、紙の代わりに電子媒体でカルテを保存することが法的に認めたものです。電子カルテの使用を正式に認めた根拠通知となります。

光ディスク等を用いた費用の請求に関して厚生労働大臣が定める方式及び規格並びに電子情報処理組織の使用による費用の請求に関して厚生労働大臣が定める事項及び方式について(2006年)

従来の紙の請求書を用いていた診療報酬請求の手続きを、光ディスクや電子情報処理組織(オンライン請求)で手続きすることを認めた通知です。当初は電子媒体の請求(光ディスクの郵送)が一般的でしたが、現在ではほとんどの医療機関がオンライン請求の手続きを選んでいます。

電子画像管理加算の新設(2008年)

2008年に厚生労働省が「電子画像管理加算」という診療報酬点数を新設したことによって、エックス線フィルムを画像データに変換してサーバに保存することで、加算を算定できることになりました。この点数が登場したことで、フィルムレスが急速に普及しました。

以上、3つの政策はいずれも、医療機関で重要な書類(カルテ、レセプト、フィルム)をアナログからデジタルへシフトしようとする動きを後押ししました。ペーパーレスの推進で、院内に書類があふれている状態を解消し、業務を効率化するとともに、院内の情報共有をスムーズにしようとする思惑があったと考えられます。また、その後のネットワーク化の布石として、まずは情報のデジタル化を政策的に進めたと考えられるでしょう。

(2019年5月28日)