2025年問題が医療に与える影響と、病院に必要となる対策
国内において、7年後に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる超高齢社会によって生じる「2025年問題」は、社会全体に多大な影響をおよぼすと懸念されています。医療現場においても例外ではなく、現在でもその傾向がうかがえるほどです。 近年でさえも高齢社会にあるなか、2025年にはどのような状態になっていくのでしょうか。医療現場に起こりうる問題と、病院側のとるべき対策を解説します。
2025年問題とは
1947年から1949年生まれの「団塊の世代」が75歳以上になっている2025年ごろに起こると予測されるさまざまな問題を2025年問題といいます。「団塊の世代」は約800万人にのぼるとされており、現在の後期高齢者1,500万人と合わせると2,200万人を超えると予想されます。 国民の4人に1人が後期高齢者の、超高齢社会が到来するといわれる2025年問題。全体的に起こりうる影響についてまとめました。
人口と労働力に与える問題
2025年問題でまず直面するのが人口問題といえるでしょう。後期高齢者が急増する一方で若年層の人口が減少し、少子高齢化はさらに加速していくでしょう。基本的に日本では、若い世代の労働力が高齢者の生活を支える形が採用されていることから、環境・人材を含む労働資源の不足は否定できないものとなります。
社会全体への影響が予想される
労働力の供給が低くなると、経済はもちろん医療や社会保障も大きく変化します。体力的に働くことが難しい高齢者を若い世代が支えきれなくなるのです。このように人口、社会、経済の各方面に2025年問題がもたらす影響は幅広く、早い段階で対策を講じ、行動することが何よりも大事なポイントといえます。
2025年問題が医療業界に与える影響
2025年問題による影響がもっとも大きいと考えられているのが医療業界です。病院やクリニックの運営、勤務する医師の労働環境は、さらに過酷になっていくと予想されています。
病院数減少と医師数のバランス
後期高齢者の人口が急増する一方で、若い世代の人口と労働力は減少傾向となる見込みです。これにより、医療業界における需要と供給のバランスが崩れ、病院数の減少や医師不足といった問題が生じるおそれがあります。
介護や医療へのニーズが高まる
後期高齢者の増加は介護や医療のニーズにもつながります。体力低下や寝たきりの状態にある高齢者に加え、認知症患者数も今までよりも増えることが想定されます。患者の家族の負担を軽減するためにも、介護と医療をあわせたサービス提供が急務です。 同時に、介護施設や介護士の過酷な労働の実態もたびたび問題となっていることから、介護従事者の労働環境改善と待遇の見直しが課題となります。
社会保障と年金の問題も軽視できない
2025年問題への対策として、医師や看護師、介護士など、医療や介護にかかわる人材確保と環境整備が不可欠です。また、それを円滑に進めるための社会保障と年金の問題にも目を向ける必要があります。 後期高齢者になると慢性的疾患が増えたり全体的に体力が衰えたりすることから、医療費の増加が予想されます。それを支える若い労働力が不足すれば、社会保障費の負担増加は避けられません。
また、年金支給額の減少や支給開始年齢の引き上げが起こることはもちろん、いずれは年金制度自体の存続が危ぶまれるでしょう。 医療のニーズが高まる一方で、供給側の機能が衰（おとろ）え、また社会保障や年金制度などの環境も不安定となる2025年問題。こうしてみると、医療業界への影響は特に顕著だとわかります。
2025年問題に向けて、病院が考えておくべき対策
2025年問題に対し、政府では以下のような対策を主軸として打ち出し、実践に向けて動き出しています。
少子化対策
2025年問題の根本原因となる少子化に注目し、財政的な支援によって将来的な労働力減少を防ぐことを目的としています。
医療・介護制度の見直し
地域包括ケア推進、地域医療構想による見直し、在宅医療の推進、病床機能の変更（診療報酬改定）、医療・介護同時改定による連携などを進めています。
人手不足の解決
就職・再就職の支援や介護ロボットの開発など、医療・介護に携わる人材の負担軽減を目標としています。政府が2025年問題に対して改善策を打ち出しているなか、民間の病院でも可能な限りの行動を起こす必要があります。特に以下の3点を意識すると、今後の病院経営にも大いに役立つでしょう。
自院の役割を明確化すること
今後、地域社会において自院がどのような機能と役割を持つのか、明確にしておくことが必要です。例えば高度急性期、急性期、回復期、慢性期のどの機能を担うか、地域の中での役割を関係者間で調整します。病院間での連携はもちろん、介護事業所との連絡体制も重要な課題です。
患者と地域のニーズに寄り添った医療
2025年以降の全体的なニーズに寄り添った医療も、今後の病院経営には不可欠な対応です。 75歳以上の後期高齢者においては、急性的な疾患よりも生活習慣病をはじめとする慢性的な疾患が多発していくこと、在宅での診療を希望する患者の増加が予想されます。そのため、滞りなく診療を進められるよう、慢性期や回復期の病気を担当する医師数の確保が先決です。
また、在宅患者の症状が悪化した際に入院機能が整っていることも、今後求められていくでしょう。 地域の特性を理解することも、今後の医療ニーズを把握するためのヒントとなります。例えば「75歳以上の後期高齢者の人口がどこに集中するか」「自分が運営する病院の患者は、どの年代が多いか」をデータで確認すると、年齢によって生じやすい疾患や必要な医療・サービスが見えてきます。
病院間でのネットワーク構築
2025年を迎えると、これまでに増して病院間ネットワークの必要性が高まることでしょう。医師会への積極的な参加、病院同士の交流、カルテの共有などで連携を強化すれば、患者に対してより適切な医療の提供が可能になります。来院患者の獲得にも貢献することができ、病院、患者双方にメリットのある方法といえます。
ニーズを理解した病院経営が、これまで以上に求められる
現在でも高齢化が話題にあがるなか、2025年以降に起こりうる数々の問題はもはや避けられないでしょう。政府もさまざまな対策を進めていますが、2025年問題を乗りきっていくには、病院側が世間と患者側のニーズをより深く理解する必要があります。高齢者に多い疾患について対策を進めることで、よりスムーズな問題解決と病院経営が可能となるでしょう。
関連記事：
参考：
