医療福祉経営の要諦
2019-06-13
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に（下）
逓減制導入や「平均待機期間14日」「在宅移行率15％」ルール等で、緩和ケア病棟からの在宅移行を促す 緩和ケアに係る診療報酬「三本の矢」を確立 わが国では2006年に「がん対策基本法」の制定が実現し、翌2007年から「がん対策推…
2019-05-17
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に（上）
まだまだ足りない緩和ケア充実診療所 「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定 2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共…
2019-04-22
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか？（後半）
※この記事は、「介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか？（前半）」の続きです。前半の記事は下記よりお読みいただけます。 https://carnas.njc.co.jp/youtei/b-010-med-key-long-…
2019-03-29
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか？（前半）
2018年W改定の影響から考察する 「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？ 「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決…
2019-02-13
わが国のロボット戦略（後編） 高機能病院では「低侵襲治療センター」を設置し、ダヴィンチを効率的に活用・共同利用の可能性も
米国におけるダヴィンチ実用化は2000年から。開発の経緯は「遠隔診療」と共通点も ロボット外科学会によると2016年9月現在の全世界におけるダヴィンチ導入実績は3,803台。設置台数が最も多いのはアメリカで2,501台、ヨーロッ…
2019-01-21
わが国のロボット戦略（前編）介護ロボットの開発・普及推進支援に比べ、経済的支援の遅れが目立つ医療ロボット
厚労省内に「介護ロボット開発・普及推進室」を開設 2018年4月1日から厚生労働省・老健局内に「介護ロボット開発・普及推進室」が設置され、介護ロボットの開発・普及に関する専門家として、工学、介護・リハビリテーション等の専門家9名…
2018-12-10
動き出した「介護医療院」～連携により算定可能な診療報酬・介護報酬の整理と検討を
病院と「介護医療院」連携に向けた両者合同研修会の開催 地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同…
2018-11-19
動き出した「介護医療院」～積極的な「転換支援策」導入と同時に、3年後に予想される大胆な再編
厚生労働省は既に近い将来の「梯子外し」を考えている？ 前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な…
2018-11-05
動き出した「介護医療院」～導入後、間髪を容れずに広報・情報提供やメディア対応の実現を！
厚労省が重視する介護難民の受け入れ先としての役割 「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。 確かに、「1年間限…
2018-11-05
動き出した「介護医療院」～7月までに21医療機関1,400床が導入
～早期転換の決め手はＷ改定による経済誘導 2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる…
