病院経営Q&A

弊社の「EHRLINK 医療経営情報サービス」としてご提供している記事で、医療施設経営に関するQ&Aを掲載いたします。

Q.ACPにおける医療者が取り組むべき課題について

2018年3月に「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」所謂、ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の改定版が、厚生労働省から公表されました。新しいガイドラインでは私たち在宅医療を担…

Q.オンライン診療による死亡診断の診療報酬とは?

私は高齢化・人口減少が顕著に進む離島診療所の院長です。独居高齢者が多く、「機能強化型」在宅療養支援診 療所として、独立型の訪問看護事業所と連携し、午前中の外来が終了すると、直ちに地域住民の往診・訪問診療に飛び回る毎日で…

Q.NISCで立ち上がった医療セプターの活動内容とは?

政府に設置されたNISC(内閣サイバーセキュリティセンター)について教えて下さい。また今後、医療機関はどのような取組をしていけば良いでしょうか? (九州地方・独立行政法人 急性期総合病院事務長・57歳) A.サイバーセキュリティ…

Q.外部からのサイバー攻撃でネットワークを遮断した際の病院の「オンライン診療・問診システム」の対応は?

当院では今年からオンライン診療をスタートしましたが、サイバー攻撃等によりマルウェア感染が確認され、ネットワークの遮断を余儀なくされた時の危機管理対応について教えて下さい。例えば、オンライン診療の問診システムがストップした場合、どの…

Q.困難を極める中小民間病院における看護助手の新規採用、具体的な解決法は?

当院では看護師の負担を軽減する看護補助者(看護助手)を数多く採用したいと考えておりますが、その人たちの新規採用には大変、苦労しています。看護師や理学療法士等の専門の資格職よりも、困難を極める状況です。現実に当院のホームページに求人…

Q.「在宅緩和ケア充実診療所」を届出するには?

当クリニックは3年前に開業し、在宅療養支援診療所を届出しました。医師は私1人ですが、往診・訪問診療に力を注いでいます。共に働く妻が看護師であり、もう1名在籍する看護師と共に昨年から、訪問看護を行うようになりました。近い将来、医療法…

Q.外国人患者受け入れ認証制度の導入には、どのような取組みが必要ですか?

私たちは2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、首都圏に在る病院として、外国人患者の受け入れに尽力し、今後そうした取り組みを、PRしていきたいとも考えています。その理由として、当院では医療ツーリズムにコミットし、…

Q.2019年10月に施行される消費税引き上げについて

2019年2月、中医協で、2019年10月に予定される「8%から10%へ消費税率の引き上げ」に伴う診療報酬の改定案が答申されました。コスト増になる医療機関の収入を補てんするために10月から施行されるようですが、医科の場合は0.48…

Q.2018度年診療報酬改定での精神科系医療機関と介護医療院との連携で算定できる報酬項目についてご教示ください。

私たちは150床の全病棟精神科B病院を母体に、一般病院や介護施設等も複数経営する医療法人グループです。 B病院の近隣で運営するC病院は慢性期の高齢者を主体とした病院で、病床区分は医療療養病棟60床、介護療養型医療施設60床、回復期…

Q.救急指定・ER機能がなくても「在宅療養後方支援病院」届け出は可能か?

250床のケアミックス型病院ですが、200床以上の病床の基準は満たしているため、「在宅療養後方支援病院」の届出が出来ないか検討しています。 「予め届け出た入院希望患者に入院の必要性が生じた場合に、入院可能な病床を確保していること」…

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